2005年に結ばれた包括的和平合意によって成立したスーダンの国民統一政府は、イスラーム教徒が圧倒的に多い北部と、キリスト教徒とアニミストが多数を占める南部との間の関係を改善するため、3ヶ月ごとに拠点を北部のハルツームと南部のジュバの間で移動させることを明らかにした。
スーダン南部の元反政府勢力のSPLM(スーダン人民解放運動)は、10月に国民統一政府から離脱したが、最近、SPLM指導者で副大統領でもあるサルバ・キールがオマル・エルバシール大統領に会い、ボイコットを終えることを決めた。また、SPLMは、国民統一政府の3ヶ月ごとのローテーション、国勢調査、スーダンの北部と南部を隔てている境界線に展開している部隊を撤退させるスケジュール、北部と南部を結ぶ道路の整備を早急に進めるための開発委員会の設置にも合意した。
国連事務総長の潘基文は、こうした動きを歓迎し、2005年の包括的和平合意の履行が、両者にとって利益となり、スーダンと地域の恒久的な平和に不可欠であると述べた。
しかし、北部と南部の境にあり、石油資源の豊富なアブイェイ地方の線引きが主な争点として残されており、北部と南部の人々の間でのわだかまりも依然として強い。包括的和平合意では、SPLMに国民統一政府の閣僚ポストの28%と高位の政治・官僚ポストが与えられることになっていたが、実際には、北部の国民会議が強い影響力を行使している。国民会議は、包括的和平合意が決められた通りに履行されれば、南部の人々が2011年に南部で予定されている国民投票で独立のために投票することを知っている。
11月、オマル・エルバシール大統領は、イスラーム戦士はジハードに備えなければならないと呼びかけ、南部政府のサルバ・キールも、もし北部の国民会議が戦闘を再開すれば、それに対抗することを言明している。
<参照記事>
【BBC 12月13日 "Sudan to have shuttle government" 】
【BBC 12月17日 "South Sudan dangers still lurking"】
【UN News Service 12月13日 "Sudan: Secretary-General Welcomes Agreement to Resolve North-South Issues"】

