バシル大統領に逮捕状請求

30万人が虐殺の犠牲になったされ、今でも犠牲者の出続けているスーダン、ダルフール問題で、現スーダンのバシル大統領に「人道に反する罪」などでICC(国際刑事裁判所)から逮捕状が請求されている。現役の大統領に対して、逮捕状が請求されるのはこれが初。スーダン内部では政党派から強い反発が起きたりしているが、さらなるアピールを狙って大統領自身が西部地域の視察を始めた。(AFP通信)　バシル大統領がこの地域を訪れるのは2007年7月以来。

注:詳しい背景は遡ってお読みください。
注2 ; 国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規定（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された。判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。

【6月15日 AFP】デンマークで12日、2人の幼い娘に割礼を行ったとしてスーダン系デンマーク人の夫婦が逮捕された。

　健康診断の際、夫婦の3人の娘のうち長女（11）と次女（9）が割礼されていることに気づいた社会福祉課の職員が警察に通報して逮捕につながった。

　少女たちは2003年にスーダンで割礼を受けたと警察に語っているという。

　夫婦は間違ったことはしていないと容疑を否認しているが、3女（5）をスーダンに連れて行き割礼を受けさせる計画を立てていた疑いも持たれている。

　非公開審理で判事は夫婦に対し、女性器の一部または全部の切除を禁止する国内法に違反した容疑で8日間の拘留を命じた。

　2003年に当該法が施行されて以来、逮捕者は初となる。

　有罪が確定した場合、最長6年の禁固刑が言い渡される。(c)AFP

【6月8日 AFP】ロンドンを拠点に活動する人権擁護団体「ウェイジングピース（Waging Peace）」は7日、ダルフール（Darfur）地方から隣国チャドの難民キャンプに逃れてきた子どもたちが誘拐され武装勢力に売られたのち、少年兵としてスーダンに送られていると発表した。

　ウェイジングピースはスーダンのダルフール地方とチャドの国境沿いで調査を実施した。難民キャンプの指導者らによると、子どもたちは「白昼堂々と誘拐され、近隣で活動する武装勢力に売られている」という。人身売買の対象になっているのは主に9-15歳の少年だという。(c)AFP

   

3日【北京＝佐藤賢】中国外務省はスーダンのタハ副大統領が9日から15日まで中国を公式訪問すると発表した。習近平国家副主席らと会談し、スーダン西部のダルフール紛争や経済協力などを巡り協議する。中国としては、欧米諸国がダルフール問題に対する中国政府の姿勢に不満を示していることを踏まえ、和平努力を国際社会にアピールするとみられる。(03日　23:02)

 

10日

スーダン首都に夜間外出禁止令【カイロ＝安部健太郎】スーダン政府は10日、首都ハルツームに夜間外出禁止令を発令した。ダルフールを拠点とする反政府組織「正義と平等運動」（ＪＥＭ）と政府軍の戦闘が首都近郊で激化したため。(07:02日経ネット)

7日

政府は自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加を巡り、新規派遣先の絞り込みに入った。有力候補の一つにスーダン南部が浮上しており、首相官邸や外務省は同国高官を招いて現地情勢を聴取するなど地ならしを進めている。ただ、防衛省には依然として派遣に慎重な意見が強く、実現にはなお政府内の調整が必要だ。　高村正彦外相は6日、都内の飯倉公館でスーダンのナーフィア大統領補佐官と会い、紛争が続いている同国西部ダルフール地方の治安情勢などについて意見交換した。同国南部のＰＫＯ「国連スーダン派遣団」（ＵＮＭＩＳ）への自衛隊派遣を巡り、外相は「これからどうするか考えている」と表明。ナーフィア氏は日本の貢献に期待を示した。(07日　07:03日経ネット)

 

ダルフール危機が見せる中国の人権問題

 半世紀以上中国からの抑圧を受けてきたチベットで、とうとう暴動が起きたことがきっかけとなり中国の対外政策が注目を集めている。それは、8月に北京で開催されるオリンピックをボイコットしようという世界的な声にもつながっている。実はこのような動きは初めてではない。2004年から06年にわたってスーダン内戦が欧米のメディア界を騒がせた際、人権を踏みつけるスーダン政府を支持した中国の責任が問われたことがあるのだ。この時、世界中の非難の的になろうとも、いかなる国やケースにおいても内政不干渉の立場を貫き自国の利益を追求する中国の姿が浮き彫りにされた。 


  80年代以降、スーダン政府と複数の反政府団体の間で、スーダンの豊かな天然資源をめぐる争いが繰り返された。2003年、スーダン政府は南の反政府団体を治めるために、北アラブ系のジャンジャウイード部族と手を組んだ。その結果、資源争奪戦の事態は「民族大虐殺」と言われるほどの悪状況に陥った(※)。政府の支配下にある北方と、反政府軍の制圧下にある南方の間にあるダルフール地方での暴動は激化し、強姦と殺人は日常茶飯事となった。国連のデータによると、死者は20万人以上にもおよび、難民は200万人まで上ったという(国内避難民５８０万人。時事通信/  1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除いて、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる (UN Doc.S/2004/453) )。 


  そのような状況のなか、スーダン政府およびスーダン政府を経済的に支持する国々に対して非難の声が世界中から上がった。この反対運動は、米俳優ジョージ・クルーニーを始め、著名人も関わってくるほど大々的な騒ぎとなった。矢面に立たされた欧米の石油会社はイメージダウンを恐れ、スーダンから撤退したが、中国は手を引かなかった。中国は高度経済成長を保つために膨大な資源を必要としており、天然資源に富むスーダンは中国の重要な貿易相手国となっていた。一方、スーダン政府にとって石油売買は、政府の主な収入源として内戦の中で重要な役割を果たしていた。スーダン政府は中国へ石油を輸出し、それによって得た資金で中国から兵器を輸入していたのだ。石油と武器の利権という、現代の戦争の縮図を絵に描いたような状態がここにもある。 

  また、中国はスーダンを経済的に支援するだけではなく、政治的にもスーダンを自分の保護下に置いた。国連安全保障理事会の常任理事国である立場を利用し、中国は国連による制裁の発動を阻止した。これに対する非難の声に対して中国は、スーダンを安定させるためには制裁より経済協力による経済成長の促進が効果的だ、と言い放った。しかし、人権保護の立場からみてもそれは単なる言い訳に過ぎない。大国である中国は世界の秩序を保つために重大な責任を背負っているが、国際協力や人権を視野に入れないまま、どのように貢献できるかは大いなる疑問だ。 

  実はスーダンへの支持を貫くことで、中国が守ろうとしているのは自分自身だ。経済成長に必要な資源を確保する目的だけではなく、国連の介入権に絶対的な反対の姿勢を示し続けることによって、中国国内の反乱を国際法に縛られずに、あらゆる手段で抑える権利を守りたいのだ。そのわかりやすい一例が、チベット反乱の弾圧である。 

Kim Bedenneキム・ベデヌ


(AF注 :民族紛争と呼ばれるもののほとんどのきっかけは、それが政治的に利用されて発生してきたものである。アフリカのルワンダ、ヨーロッパのボスニア、すべてがもともとあった民族間の軋轢よりも、多民族であることを、権力者、もしくは権力を欲する者がその利権のために利用して「民族分裂」という名をつけたものである。)

ダルフールに関しては、以下の記事がわかりやすく書かれています。

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2356803/2686465

スーダン政府に対する中国政府の武器支援、石油の利権。チベットのみではありません。

また、４月13日は「世界ダルフールの日」　東京では、一日だけの写真展が開かれていました。

第１回ダルフールワークショップ「ダルフール難民写真展・ワークショップ」
日時　４月１３日(日）１０：００〜１６：００　内・
質疑応答１４：００〜１６：００
場所　星陵会館〒100-0014　
東京都千代田区永田町　2-16-2
TEL 03(3581)5650 http://www.seiryokai.org/kaikan.html

報道写真家久保田弘信氏 ダルフール難民写真展示 その他

１日のみでしたが、次回の写真展などについては「救えダルフール難民」のサイトでわかるそうです。

【ロンドン１２日ＡＦＰ＝時事】「ハリー・ポッター」シリーズで知られる英作家のＪ・Ｋ・ローリングさん（写真）らが、世界の指導者たちにスーダン西部のダルフール紛争で犠牲となっている子供たちを守るために緊急行動を取るよう訴える公開状に署名し、１２日、発表された。 　公開状は国際アムネスティなどの人権擁護団体が同紛争発生から５年を機に１３日に行う「世界ダルフールの日」に先立って発表され、ローリングさんを含む児童作家ら１５人がサインしている。 　公開状は、ダルフールの幼い子供たちは家が焼け落ち、母親が乱暴され、父親が殺されるのを見て育ってきたなどと子供たちの悲惨な状況を憂え、ダルフールの子供たちに将来を与えるため、世界は直ちに行動する必要があると訴えている。そして、即時停戦、国連平和維持軍の全面展開、和平交渉への支持などを呼びかけている。 　米俳優のジョージ・クルーニーさんやマット・デイモンさんらも支持する１３日の「世界ダルフールの日」には、世界中の何千人という人々が参加すると主催者はみている。国連の統計によると、民族の対立による同紛争では２００３年の発生以来、少なくとも２０万人が死亡し、２２０万人が難民となっている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

※写真クリックで拡大表示

• Save Darfur.org :: Violence and Suffering in Sudan's Darfur セーブ・ダルフール・キャンペーンのサイト
• United Nations: Sudan Information Gateway
• Darfur Genocide, Sudan Genocide, Action, Information　接続できないことがあります
• UNHCR Chad/Darfur Emergency
• Human Rights Watch - Sudan - Crisis in Darfur
• BBC NEWS on Sudan
• Eyes on Darfur　ダルフール被害地を衛星写真で見るサイト
• Globe for Darfur 2007年4月30日世界ダルフールの日を開催したサイト

【ヨハネスブルク支局】ノーベル平和賞受賞者で前ケニア副環境相のワンガリ・マータイさんは１０日、タンザニアの首都ダルエスサラームで１３日に行われる北京五輪の聖火リレーに参加しないことを明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。世界的に広がる中国の人権問題への批判に連帯を示すためだという。 　マータイさんはＡＦＰ通信に対して電話で、スーダンのダルフール、チベット、ミャンマーの人権問題を挙げて「問題を抱える３カ国での人権問題の改善に向けて、中国に圧力をかけることが重要だ」と述べた。

　紛争が続くスーダン西部ダルフール地方の子供たちの救出を掲げながら、チャドの子供１０３人を欧州に連れ去ろうとし、誘拐未遂罪などで有罪判決を受けた非政府組織（ＮＧＯ）「ゾーイの箱船」のメンバー６人が３月３１日、チャドのデビ大統領の恩赦で釈放された。エリゼ宮（仏大統領府）が同夕、発表した。６人はチャドの裁判所で有罪判決を受けた後、フランスに送還され、今年初め、フランスの裁判所でも禁固８年の判決を受け、収監されていた。（パリ）

UNHCRからのメールを転載します。活動の危機は、スーダンそのものの危機に繋がります。どうぞ、下記「ダルフール危機について」他のサイトも開いてご確認ください !


今、アフリカのスーダンで、UNHCRは援助活動縮小の瀬戸際に立たされ、
世界中に資金提供を呼びかけています。
一人でも多くの方々からのご支援をお待ちしています！

■ダルフール
9月25日付UNHCR本部ニュースによると、2007年度予算1970万米ドル
（約23億円）のうち、その3分の1以上にあたる710万米ドル（約8億円）が
不足しています。
- ダルフール危機について
http://www.japanforunhcr.org/act/a_africa_darfur_01.html
- 詳しくはUNHCR本部（英文）サイトへ
http://www.unhcr.org/news/NEWS/46f9313b2.html

■スーダン南部
10月2日付UNHCR本部ニュースによると、2007年度予算5610万米ドル
（約67億円）のうち、その5分の1にあたる1110万米ドル（約13億円）が
不足しています。
- スーダン南部への帰還事業について
http://www.japanforunhcr.org/act/a_africa_ssudan_01.html
- 詳しくはUNHCR本部（英文）サイトへ
http://www.unhcr.org/news/NEWS/4702603b4.html

■オンラインでは様々なご寄附方法を用意しています！
http://www.japanforunhcr.org/donate/index.html
※「アフリカ地域」への指定寄附ができます。
　 「通信欄」に「メールニュースを見て」とご記入ください。

襲撃でＡＵ兵12人死亡　ダルフール、最悪の死者	'07/10/1
スーダンからの報道によると、紛争が続く同国西部ダルフール地方で二十九日夜、停戦監視中のアフリカ連合（ＡＵ）部隊の基地が襲撃され、ＡＰ通信によると、少なくとも同部隊の兵士十二人が死亡。さらに兵士ら五十人以上が行方不明になっており、襲撃の際に連れ去られた可能性もある。　二〇〇四年にＡＵ部隊がダルフールに派遣されて以来、同部隊にとって最大の死者数となった。　ＡＵ軍当局者は「反政府組織『スーダン解放軍』（ＳＬＡ）の兵士千人が基地を攻撃した」と述べた。　ダルフール地方には現在、ＡＵ部隊約七千人が駐留しているが、装備や人員が不十分と指摘されている。そのため国連安全保障理事会は七月下旬、最大二万六千人規模の国連・ＡＵ合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を派遣する決議案を全会一致で採択した。　【ナイロビ30日共同】

 

ダルフルのためのイベントて゜す。

http://mixi.jp/view_event.pl?id=21269472&comm_id=95578